〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、議第６号 三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について、目標額や取組を示したほうが寄附が集まりやすいのではないかというお問いに対してお答えいたします。
原資を専ら市民の皆様からの善意に頼らせていただくという本基金の性格を踏まえますと、私どもから具体的な目標額を示すべきものではないと捉えているところでございます。
また、その使途につきましても、今後の
新型コロナウイルス感染症の
拡大状況、そういったものがまだ見通せないところもありますことから、その
感染状況などに合わせまして柔軟に対応していくため、現時点では基金の対象となる事業を特定せずに、幅広く捉えさせていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、報第３号
専決処分報告に関連いたしまして、三条つなぐ
プロジェクト、この事業の目的や
スキームについて改めて説明をということでございましたので、御説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、今般、
特別定額給付金の支給が行われているところでございますけれども、
当該給付金を必要としない方などが、困難に直面する方への支援に役立ててほしいと寄附の意向を示された場合の受皿として、またそうした善意を困難に直面している方に届けるため、本
プロジェクトを立ち上げるものでございます。
実施主体といたしましては、
三条商工会議所、
栄商工会、
下田商工会、三条市から成る
実行委員会が担うというものでございます。
具体的な
スキームでございますけれども、事業者などから、必要な支援に係る
プロジェクトを、必要な金額、寄附の
受付期間などと併せまして
実行委員会にお申込みをいただき、
実行委員会はそれらの
プロジェクトをウェブプラットフォームなどを通じまして広く市民の方々に周知するとともに、それぞれに対する寄附を受け付けまして、集まった寄附を事業者などにお届けするというふうなものでございます。
実行委員会では、今ほど御説明申し上げた個別の
プロジェクトに対します寄附のほか、それらを包含する形になります飲食業、宿泊業と、そういった
カテゴリー別の寄附も受け付けるほか、先ほど
新型コロナウイルス感染症対策基金の話が少しありましたけれども、三条市に対する寄附を受け付けまして、それぞれに必要とされる方などに分配することを考えているものでございます。
また、この三条つなぐ
プロジェクトの関係で、支援を希望する方、あるいは支援をしたい方への周知はどのように行うのかというお問いについてでございます。この三条つなぐ
プロジェクトにつきましては、これまで市長の
定例記者会見、あるいは報道機関への持込みなどによりまして、地元紙などで取り上げていただいたほか、事業者の方に対しましては、チラシの配布などによって周知を図ってきたところでございます。また、事業者を応援したいという方に対しましては、ＳＮＳや
広報さんじょうなど、様々な媒体を通じまして周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その一方で、困ってはいるけれども、どんな
プロジェクトを立ち上げればよいのか分からない、そういった方や支援を受けること自体に気が引けるという事業者もいらっしゃると思われることから、私どもから出向いての本取組に関する説明であるとか、あるいは各業界団体を通じた個々の店舗等に対するさらにきめ細やかな周知に今後努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君）
商工課長。
〔登壇〕
○
商工課長（片野義孝君） 私からは、
事業継続等支援補助金の現在の
支援内容についてお答えいたします。
現在の
支援内容につきましては、国の
持続化給付金の
支給要件に該当する接待を伴う飲食業及び正社員が20人未満の全事業者を対象に、４月から８月までの５か月分の
家賃補助――補助率は４分の１、１か月当たり10万円を上限としております。それから、
固定資産税相当額の補助、さらに
上下水道料金相当額の補助、加えて事業に係る固定費の補助――これは１か月当たり10万円を上限としております。これらを実施しておりますほか、国の
雇用調整助成金の
支給要件に該当する事業者には、現状４月から６月までを対象期間とする
雇用調整助成金の
上乗せ補助を実施しているものであります。
なお、
固定資産税相当額の補助につきましては、今ほど申し上げた内容のほか、
当該事業者の入居賃料の４分の１以上を免除する店舗貸主も対象として運用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（栗林明子君） 私からは、議第21号、
一般会計補正予算のうち、
ＧＩＧＡスクールに関するお問いについて答弁申し上げます。
まず、端末を授業で利用するのはいつになるかということでございますが、入札の後、９月議会において動産の取得議決の後に本契約となり、端末を調達し、セットアップを行い、各校に配付となりますので、授業で使用できるのは３月の予定となるものでございます。
子供の発達段階や
導入単元等を考慮しますと、学年により使用開始の時期は異なることが考えられますが、
教育センターで使用計画を明確にして、各校への指導を徹底してまいりますので、学校によって開始時期が異なることはないと考えるものでございます。
また、
タブレットの具体的な使い方、効果でございますが、１人１台端末が実現されますと、インターネットを活用した
調べ学習が容易になり、記事や動画等の様々な資料を子供が主体に収集、整理、分析することが可能になるとともに、瞬時に
子供同士で
情報共有ができるようになります。また、従来であれば、どのようにまとめたらよいか分からない子供は教師から個別に支援してもらう受け身の学習になりがちでしたが、まとめた子供が
共有フォルダーにアップすることにより、他の子供が自ら検索して、まとめ方を参考にし、自分でまとめることができるようになるなど、自ら学び、主体的に判断し、表現する力を一層育むことが期待できます。
それから、教員が
タブレットを使った授業を行うための取組等でございますが、現在
モデル校の
一ノ木戸小学校で
ＩＣＴ教育推進講師を配置し、有効な
端末活用の実践を進めております。今後は、
一ノ木戸小学校を拠点として、
ＩＣＴ授業実践研修や
教職員向けの
公開授業を計画し、実践力を高める研修を進めてまいります。市内各学校に端末が導入された際には、また改めて詳細な操作についての研修会も各校に対して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、22番、
西川重則さんに発言を許可いたします。22番。
〔登壇〕
○22番（
西川重則君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより
清風クラブを代表いたしまして、大綱的に若干の質疑を行わせていただきます。
まず、議第10号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてお聞きいたします。
地方税法の一部改正が行われたことに伴い、
国民健康保険税の課税額に係る被保険者の
所得割額について、個人が低未
利用土地等の一定の譲渡を行った場合には、
長期譲渡所得の金額から100万円を控除するとのことでありますが、その改正の内容を具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
次に、議第11号 三条市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、これなども、国からの
特定地域型保育事業の運営に関する市が従うべき基準が改められたことから、必要な改正を行うものとのことであります。
改正の内容については、
特定地域型保育事業者に対し、
特定地域型保育の提供を受けていた満３歳
未満保育認定子供を
当該保育の終了に際して引き続き受け入れ、教育、保育を提供する
連携施設を確保することを義務づけている規定を適用しないことができる場合について改めるとのことでありますので、今回の改正案は、今まで断れなかった事案に関して、一定の措置を講じているときは断ることもできるというか、やむを得ない事情がある場合はその限りではないというような改正案と理解していいのでしょうか。
また、
特定地域型保育事業者と施設は何か所になるのでしょうか。あわせて、言われるところの
当該保育の提供を受けている子供さんは何人ほどおられるのかもお聞きをしておきます。
次に、議第18号
三条庁舎耐震改修高層棟建築本体工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
たしか
耐震診断を行いましたのは平成の１桁の時代だったと記憶しております。ようやくの感もありますが、
議案つづりによりますと、改修の内容は
耐震補強ブレース設置、高
強度ポリエステル繊維補強及び
構造スリットほかであります。
契約金額は４億7,190万円、説明では総額を５億7,821万5,000円とのことでありますが、
庁舎そのものが昭和45年竣工で、築45年にもなります。今回の
耐震補強工事を行うことによりまして、建物の延命というのでしょうか、あるいは使用可能な年数というのでしょうか、そういう面から実際どのくらいの効果が見込まれるのか、お伺いいたします。
また、いつ起きるかもしれない巨大地震に備えることは重要なことと思いますので、いま一点お聞かせ願います。たしか
下田庁舎も
耐震補強が必要な建物と聞いております。その他にも、主立った
公共施設において
耐震補強が必要な建物はあるのでしょうか。あるとすれば、計画的に整備を進めるというところの計画はあるのでしょうか、お聞きいたしておきます。
次に、議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
歳出の第４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費、消耗品費4,200万円についてお伺いいたします。説明によりますと、市内の介護施設や福祉施設に配布する防護服等の購入費用のようですが、５月の臨時会の中でもマスクや消毒液、そして友好都市の重慶巴南区や顎州市からも善意の品々が送られてきていると聞いております。その上、市内外の団体や組織、個人などによる多額の応援物資も続々と市当局に届いておると伺っております。これらの品々は、既に支援を待ち望んでおられる、あるいは必要としている人たちに届けられた上でのこのたびの
補正予算だと思います。現状についてお伺いいたしておきます。
そして、4,200万円で防護服などは市内関係施設に量的にも行き渡ることになるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、報第３号、
専決処分についてお伺いいたします。
令和２年度三条市
一般会計補正予算についてでありますが、歳出の２
款総務費、８目まちづくり推進費、三条つなぐ
プロジェクト推進事業費の三条つなぐ
プロジェクト実行委員会への負担金350万円の寄附者の税の取扱いについてお伺いいたします。
この６月３日の
総務文教常任委員協議会の配付資料に基づいてお聞きいたしますが、説明図と職員の方の説明によれば、寄附者が寄附の意向を示された場合の受皿としてとありますが、一義的にも直接三条市に寄附が行われず、説明図に示された矢印の先は、１つが
実行委員会になっております。いま一つは、個別
プロジェクトを体系的に紹介するウェブプラットフォームへと矢印がついております。もう一つの矢印に従って、追ってまいりますと、金融機関と郵便局で振込先口座は
実行委員会だと、この図からはそう思われます。こういう場合、今ほど申し上げましたように、直接三条市に寄附は行われていないと考えられますが、この理解でよろしいのでしょうか。もしそうならば、税の控除や、企業ならば損金として計上できないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。それとも、この
実行委員会は三条市に事務局を置いておられるようでありますので、それぞれ控除の対象になるのでしょうか。不勉強で恐縮ですが、分かりやすくお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして
大綱質疑を終わります。
○議長（
佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） それでは、私からは報第３号
専決処分報告に関連いたしまして、三条つなぐ
プロジェクトの寄附が行われた場合の税上の取扱いについてのお問いにお答えしたいと思います。
まず、前提条件といたしまして、三条つなぐ
プロジェクトでは、個別の
プロジェクトに対する支援と三条市に対する寄附をウェブプラットフォーム上に掲載しているということを御理解いただいた上で、個別
プロジェクトなどに対する支援につきましては、議員御指摘のとおり、あくまでも
実行委員会として支援金を受けるものであり、三条市の歳入とならないため、個人の方から御寄附いただいた場合には寄附の控除の対象とはならないものでございます。
しかしながら、三条市に対します寄附につきましては、三条つなぐ
プロジェクト実行委員会はあくまでもそのウェブプラットフォームを通じまして三条市に対する寄附を紹介しているにすぎないものでございますから、個人の方からの御寄附をいただいた場合には、寄附の控除の対象となるものでございます。
また、企業、法人の方が支援を行った場合、損金に算入できるのかということにつきましては、その内容によって、算入できるかできないのか、あるいはその金額が決まってくるものでございまして、その都度、個別に判断することになるものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（小林和幸君） 私からは、議第18号
三条庁舎耐震改修高層棟建築本体工事請負契約の締結について、何点かのお問いについて答弁申し上げます。
１点目でございます。耐震改修工事を行うことで三条庁舎の耐用年数は何年延びるのかというお問いでございます。本改修工事におきましては、地震の際の強度や耐震性を確保するための工事でございます。
耐震補強されても構造体のコンクリート自体は変わらないことから、耐用年数が延びるものではないものと考えております。
次に、２点目、
下田庁舎など
耐震補強が必要な建物があるのか、またあるとすれば計画はあるのかというお問いでございます。耐震改修促進法による
耐震診断義務が課せられ、
耐震補強工事をしていない
公共施設は三条庁舎のみであり、
下田庁舎をはじめとする
公共施設は
耐震診断義務が課せられていないことから、必ずしも
耐震補強が必要である施設ではないものと考えております。しかしながら、これらの施設におきましても、少子高齢化と人口減少の急速な進展等により
公共施設の保有総量の最適化が求められることから、
公共施設等総合管理計画や
公共施設等再配置計画の方針等に基づいて対応していくべきものと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、議第10号、
国民健康保険税条例の一部改正と議第21号、
一般会計補正予算のうちの消耗品の関係についてお答えさせていただきます。
まず、
国民健康保険税条例の一部改正の関係でございます。今回の改正は、新たな利用意向のある方に未利用の土地等が譲渡され、活用されることで、地域活性化や空き家等の増加に伴う所有者不明土地の発生を予防するための施策の一つとして、租税特別措置法に特例措置が創設されたことに伴うものでございます。
今回の特別控除は、所有期間が５年を超える、都市計画区域内にある低未
利用土地等を、購入後に利用する意向がある方に対して、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に、500万円以下で譲渡する個人の方が対象となり、
長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができるというものでございます。
次に、
一般会計補正予算の関係で、感染予防資材の現状についてお答えいたします。５月の臨時会で議決をいただきましたマスクや消毒液につきましては、随時購入し、
公共施設等へ配布を行うとともに、市の事業等で活用しているところでございます。重慶市巴南区から御寄附をいただきました防護服等につきましては、必要とした医療機関、介護施設及び福祉施設に４月に配布したところでございます。また、中国駐新潟総領事館や顎州市、市内外の企業、団体、個人から頂きました物資につきましては、マスク等が主であることから、市の備蓄としているところでございます。そのほかの物資につきましては、必要に応じまして、市内福祉施設、介護施設に随時配布しているところでございます。
他方、万が一、市民にとって身近な施設におきまして陽性患者が出た場合におきましても、サービスを必要とする方が継続して14日間サービスを提供することができるよう、今後購入する防護服等の配布先についてでございますけども、入所施設である福祉施設と介護施設が10施設、訪問によるサービスを提供する事業所20施設に配布を考えておりまして、市内の施設、事業所を網羅しているものと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、議第11号、三条市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に係る何点かのお問いについて御答弁申し上げます。
まず、１点目の今回の改正案の内容についてでございます。基本的にこの規定につきましては、当該施設の保育の終了に当たり、その後の３歳以上児の保育を行う
連携施設の確保を義務づける規定でありますが、著しく困難な事情がある場合には
連携施設を確保しなくともよいとされております。今回の改正につきましては、それに加えまして、市長が保育の利用調整等において優先的に３歳以上児保育への連携を措置している場合には、この確保義務を免除するとする規定を加えるものでございます。
また、
特定地域型保育事業者は何か所になるのか、併せて
当該保育の提供を受けているお子さんは何人いられるのかというお問いでございますが、当市では地域型保育事業の実施事業所は、インマヌエル・ルーテル幼稚園内の小規模
保育施設どんぐりルームと新潟県済生会三条病院附属保育園たんぽぽの２か所でございます。入所児童数は、いずれも６月１日現在で、どんぐりルームは定員６人のところ５人、たんぽぽは定員50人のところ47人が入所してございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。日本共産党議員団を代表して
大綱質疑を行います。私の質問は、議第５号
三条市長の
給料月額の特例に関する条例の制定について、議第６号 三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について、議第18号
三条庁舎耐震改修高層棟建築本体工事請負契約の締結について、議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算、報第２号
専決処分報告について、令和２年度三条市
一般会計補正予算、報第３号
専決処分報告について、令和２年度三条市
一般会計補正予算の６件について質問したいと思います。
この議案の中で、議第18号、報第２号以外については、６月５日付三條新聞で市長のインタビューが掲載されていますが、ともに三条つなぐ
プロジェクトでそれぞれ関連しているものとして受け取りましたので、最初に議第５号、議第６号、議第21号、報第３号について質問させていただきます。
最初に、議第５号
三条市長の
給料月額の特例に関する条例の制定についてと議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算の２
款総務費の職員人件費についてお伺いいたします。
先ほど質疑もありましたけども、市長の
給料月額95万4,000円を、７月１か月のみ40万円減額して、55万4,000円とする。ただし、この減額月額は、三条市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する
給料月額には適用しないという内容です。給料のうち40万円を減額する、この計算根拠は何か、お伺いいたします。
それから、６月５日付インタビュー及び８日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の経費に充てるため減額すると説明されているようです。また、先ほどの質疑では市長の思いというのが述べられたわけですけれども、実際にこの40万円、どのようにこの
感染症対策の事業に充てられるのかということです。特に今回の
補正予算によれば、今回出されている
新型コロナウイルス感染症対策については、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,600万円余りでほぼ賄われていると思うのですが、この40万円はどのように事業に充てられるのか、お伺いいたします。
次に、議第６号 三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてお伺いします。
制定の趣旨で
新型コロナウイルス感染症対策を推進するために基金を設置するとあり、
感染拡大の防止、
市民生活の支援、
地域医療体制の整備、
地域経済の回復に充てるとされています。
６月３日に行われた
総務文教常任委員協議会に出された資料、
特別定額給付金等を活用した
新型コロナウイルス感染症対策、三条つなぐ
プロジェクトについてでは、包括的寄附として三条市への寄附は基金に積み立てて、市が取り組む事業に充当というふうに記載されています。この基金の原資について、
総務文教常任委員協議会の説明からすると、10万円の
特別定額給付金の寄附をお願いするということになると思いますが、そういうことなのか、まずお伺いします。
例えば
新型コロナウイルス感染症対策について、市民から
感染症対策に充ててほしいと寄附を受けた場合、基金に積み立てるということではなく、拡大防止や支援等の事業を予算化するときにその都度寄附を充てるということでも対処できるのではないかと考えられますが、あえて基金としてプールする必要性は何か、お伺いします。
次に、報第３号
専決処分報告について、令和２年度三条市
一般会計補正予算のうち、２
款総務費、まちづくり推進費、三条つなぐ
プロジェクト推進事業費350万円についてですが、６月３日の協議会では、この三条つなぐ
プロジェクトの事業について、
特別定額給付金等を活用した
新型コロナウイルス感染症対策とうたって、10万円を必要としていない方が、困っている方への支援に役立てるための寄附の受皿として立ち上げると説明されています。市長給料の減額をはじめ、新型コロナで収入の減っていない人から10万円の
特別定額給付金の寄附を要請するかのような表現であります。三條新聞の報道記事によれば、説明した
政策推進課長は、
特別定額給付金について、収入減が生じておらず、本来の目的とは外れた形で受け取っているケースもあり、そうした方は少なからずいると思う。それを規制するのではなく、寄附の意向を持った人たちのために受皿として用意したいと考えたと理解を求めたとあります。この考え方は、今回の
特別定額給付金が新型コロナウイルスで収入が減った人だけが受け取るものであって、収入減がない人たち、例えば公務員などが受け取った場合、本来の目的とは外れた形で受け取っているというふうに受け取られるのですが、これは三条市の考え方なのか、見解をお伺いします。
あわせて、この
プロジェクトへの寄附に対し、市役所職員などに対して率先して寄附するような同調圧力になっているのではないかと懸念します。特に市長が隗より始めよなどという文言もありましたので、どのように考えて発言されたのか、お伺いします。
それから、この
プロジェクトに対する予算が
実行委員会の負担金が350万円、そのうちＭＧＮＥＴに対する委託料が200万円となっています。そもそもＭＧＮＥＴなる事業所に委託する事業の具体的中身と必要性がよく理解できません。先ほど説明もありましたけれども、まだよく分かりません。また、協議会での説明では、本社が燕市で、もともと金型を製作する会社だったとか、かなりざっくりした説明しかなかったようです。別に市外の会社だから、悪いと言うつもりはありません。なぜこの燕市の事業所に委託することになったのか、これまで三条市との関わりはどうであったのか、あるいはなかったのかなどの説明もなかったようです。今、国会では、
持続化給付金事業における委託事業者、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の不透明な問題が指摘されています。規模は相当違いますけれども、今回の三条市のこの
プロジェクトも、ＭＧＮＥＴへの委託、さらにライターに再委託と、似たような構図に見えてしまうわけですが、今回のこの事業所に委託する理由を明らかにしていただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の関連で、報第２号
専決処分報告について、令和２年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
まちづくり推進費の中のコミュニティ支援事業費150万円についてですが、三条市出身の県外在住学生の不安軽減と生活支援のため、米などの応援物資を送る市民団体への支援として、発送に係る経費を措置するとありますが、５月12日に
専決処分をされ、既に１か月経過します。発送の実績はどうだったのか。この事業については、県外在住の学生が自ら申込みをしないと送ってもらえないということのようですが、人によっては、友達から送られてきたというのを聞いて初めてこの事業を知ったという声も聞いています。この事業に三条市は運搬料だけの負担ですが、関わり方と今後の発送についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、議第18号
三条庁舎耐震改修高層棟建築本体工事請負契約の締結についてですが、３月定例会で既に質問をしているわけですので、その後、４月に入札資料が公開され、具体的な工事の内容が見えてきたわけです。予想より内部の工事が多いように見られ、通常の業務に支障が出るのではないかとの感想を持ちました。４階のフロアでも、私ども共産党議員団控室とお隣の公明党議員団控室も、外壁から２メートルほど内部に工事用の壁ができるわけで、９月定例会など幾らか影響があるのではないかと思われますが、１階など市民が来庁される部分も工事の対象になっているようです。さらに、今回
新型コロナウイルス感染症対策で庁内の業務を分散するなどの措置が取られましたが、この耐震工事中、再度そのような分散業務を行うなどの措置が取られるようなことがあると、工事について相当影響が出ると考えられますが、当初のスケジュールどおり完了することができるのか心配されています。見通しについて伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から、まず
給料月額の減額の40万円の計算根拠についてお答えさせていただきたいと思います。
これにつきましては、先ほど４番議員さんの質問の中でも触れていただきましたとおり、
特別定額給付金の在り方をはじめといたします諸般の状況を鑑みて、私として40万円が適切であると判断をさせていただいたところでございます。
それから、報第３号の
専決処分の関係の中で、まず今回の
特別定額給付金が
新型コロナウイルス感染症拡大によって収入が減った人だけが受け取るものであって、収入減がない公務員などが受け取った場合、それは本来の目的とは外れた形で受け取っているというふうに三条市は考えているのか、あるいは職員など率先して寄附するよう同調圧力をかけているのではないかということについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、今回の三条つなぐ
プロジェクトでございますけれども、これまで
政策推進課長からも答弁を申し上げておりますとおり、今回の状況の中で困難に直面している方を応援したいという善意の受皿としてこのたび用意をさせていただいたものでございまして、これは寄附でありますので、必ずやりなさいというような強制を求めるようなことではまずないということは断言を申し上げたいと思います。
ただ、他方で、私を含みます公務員は、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います影響によって収入が激減する存在ではないわけでありまして、また職を失うような立場でもないわけであります。こうした点につきましては、現在まさに困難に直面している方々と比べまして明らかに安定している立場であるということは、これはもう御質問者も御理解を十分いただけるものと考えているところでございます。
こうした中にありまして、今ほど申し上げました売上げの激減などといった大変な困難に直面している方々が、まさにそれを乗り越えようとされている、そうした方々に対しまして、このたびの
特別定額給付金の給付を受け、それをきっかけとして、自らの意思で寄附をしたいというふうに私どもの職員の中で考えて行動する方がいらっしゃるとすれば、これはこれで公務員としての矜持の一つの示し方なのではないかと考えているところでございます。一人でも多くの職員がそうした思いを持って行動してくれることを私としても期待しておりますし、そうした職員を心から誇りに思うものでございますが、決して強制をするものではございませんので、念のため重ねての答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（
佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、議第６号に関連いたしまして、基金の原資として
特別定額給付金の寄附をお願いするということか、また基金としてプールする必要性は何かというお問いに対しましてお答えを申し上げます。
まず、
特別定額給付金の寄附をお願いするのかという点につきましては、直接的に
特別定額給付金の寄附を求めるということではなく、あくまでも
当該給付金を必要としない方からの任意の寄附を含む困った人を支えたいという方々の善意の受皿として、このたび基金をつくらせていただいたものでございます。
また、基金としてプールする必要性は何かということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、御承知のとおり、いまだ先を見通せない状況が続いておりまして、対応の長期化も見込まれる中、条例の制定を通じて議会の皆様からも関与いただきつつ頂戴した御寄附の適正な管理、そういったものを長期的に図ってまいりたいと考えたことから、このたび基金条例の提案を行わせていただいたものでございます。
続きまして、報第３号でございます。三条つなぐ
プロジェクトに関連いたしまして、なぜＭＧＮＥＴにそもそも業務を委託するのか、どういった業務を委託するのかというようなお問いでございます。三条つなぐ
プロジェクトには事業者が参加して寄附を集めるわけでございますけれども、その寄附を集めるに当たりましては、自らの取組をうまくＰＲすることが必要となるわけでございます。しかしながら、必ずしもＰＲにたけた方ばかりではないというふうに思われることから、プロモーションなどにたけました企業がそれをお手伝いする仕組みとして、このたび設けさせていただいたものでございます。
ＭＧＮＥＴは、先ほど御指摘がありましたとおり、金型を製作する燕市の企業の一事業部でしたけれども、まちづくりに関する事業の企画立案などにも非常にたけた会社でございまして、三条市の事業でも、燕三条工場の祭典の事務の統括、あるいは一ノ木戸商店街にございます中心市街地拠点施設ＴＲＥＥの運営なども担われ、その実力を遺憾なく発揮いただいているところでございます。こうしたことから、今ほど申し上げました支援を実施していく上で
実行委員会として最適と判断し、このたび委託させていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（小林和幸君） 私からは、議第５号及び議第18号のお問いについて答弁申し上げます。
最初に、議第５号でございます。減額された給料がどう
感染症対策に充てられるかというお問いでございます。減額分につきましては、令和２年度一般会計予算の一般財源支出が減ることとなり、結果として間接的に
新型コロナウイルス感染症対策の関連経費に使われていくものと考えております。
なお、具体的な事業というものは想定してございません。
続きまして、議第18号でございます。
感染症対策で分散業務をしたが、工事中に再度分散業務などの措置が取られるようなことがあると、当初のスケジュールどおり完了するのかというお問いでございます。三条庁舎の耐震改修工事につきましては、工事期間中、一時的に使用が制限される場合がございますが、作業工程の調整等により、来庁者及び市役所業務に可能な限り支障のないよう作業を進めてまいりたいと考えております。
工事期間中の主な分散業務といたしましては、建設課の一部が２階大会議室北側に、また収納課の一部が１階のミーティングルームなどに、それぞれ時期を分け、一時的に執務室を移動することとなります。今後、
新型コロナウイルス感染症対策で再度分散業務を行うような場合でも、高層棟の別階や電算棟、また厚生福祉会館を活用することで対応できるものと見込んでおり、現時点では当初スケジュールどおり完了するものとしております。
○議長（
佐藤和雄君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山田隆雄君） 私からは、報第２号、コミュニティ支援事業費における県外在住学生に対する物資の発送状況等について答弁させていただきます。
この取組の主体は、任意団体である三条縁むすびでございますが、支援物資を発送した件数につきましては308件となっております。また、支援の内容は、米と御寄附をいただいたカレーラーメン、車麩、だし、お箸、お菓子、切り餅などを在庫状況により組み合わせ、発送したとの報告を受けております。市としての関わりにつきましては、発送に係る経費を負担するほか、市長記者会見や三条ファンクラブのＳＮＳなどを活用し、県外在住学生に対して情報発信を行ってまいりました。緊急事態宣言が解除された現状を踏まえ、本事業の受付は５月末で終了したと聞いており、ここまでに受付された方への発送についても全て終了しているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） 再質問させていただきます。
報第３号に関連してですけれども、先ほど市長答弁がありました。それで、三条つなぐ
プロジェクトについて、善意の受皿ということで、強制的に求めるものではないというようなことでしたが、その中で公務員としての立場については、確かにそういう面もあるということで理解はできるのですが、先ほどの質問でも言っているんですが、６月３日の協議会での説明について明確にお答えがないので、再度するんですけれども、この説明の中で、今回の
特別定額給付金が新型コロナで収入が減った人たちだけが受け取るものであって、収入減がない人たち、例えば公務員などが受け取った場合、本来の目的とは外れた形で受け取っているというふうに発言したのではないかと私は受け取られるので、これは三条市の考え方なのかというふうに私は聞いたつもりなんですけども、これについては明快に、そうだともそうでないともお答えがないように私は受け取りました。
それで、今回の10万円の
特別定額給付金については、４月７日の閣議決定では確かに生活に困っている世帯や個人への支援ということで、１世帯当たり30万円の給付を行うということで、これは理由として、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対してということが入っていました。しかし、４月20日の閣議決定では、これは生活に困っている人々への支援ということですけれども、一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならない。このため、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に１人当たり10万円の給付を行うということで、収入が減ったとか、そういったことは関係なく、この見えざる敵との戦いに国難を克服して一致団結しようということで10万円を給付するんだというふうに言っているわけですので、この３日の協議会で言った、本来の目的と外れた形で受け取っている人がいるという発言について、これは三条市の見解なのか、それともこれは撤回して、そうじゃないんだと、国の言っているとおりなんだということなのか、その辺の見解はどうなのか、もう一回お聞きします。
それで、40万円の市長の減額もそうなんですけども、通常のときだったらあまりこんなにぐだぐだ言わなくてもいいかとは思うんですが、現在市長は自民党の４区の候補に内定しているわけでしょう。そういう中で、やっぱりちゃんと、誰が見てもそうだなと思うようなのじゃないと、なかなかこれは受け入れてもらえないんじゃないかということで、あえてこの辺のところを言いたいわけですけども、今回の
プロジェクトについても、それぞれの
プロジェクトの中心になるところに後援会の役員さんなどもいるわけですので、この辺はちゃんと公明正大、はっきりされたほうがいいんではないかと思います。
ですので、そういう観点からも、先ほどの考え方、これについて撤回されるのか、それとももともと減収している人が受け取るべきだと三条市は考えているのか、見解をお聞きして、質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 全体を通して、何を聞きたいのかがいまいちよく理解ができていないんですけれども、今回の
特別定額給付金を受けることが一つのきっかけになって、様々な思いを持つ方がいらっしゃるわけです。その中の一つの考え方として、自分は確かに
特別定額給付金を受け取りました。でも、自分よりも今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受け、困難に陥っている方は自分よりももっとたくさんいると。そういう方々のために、自分が図らずも、だって自分が、そもそもこの
特別定額給付金という制度がなければ、実際にはその相当額である10万円を手にすることはないわけですから、そういうようなものを頂いたことをきっかけとして、必ずしもその相当額に限られることではありませんけれども、その金額そのもの、あるいは一部、あるいはそれ以上の金額を、困難に陥っている方々のために役立てようということを、社会的にプール、そのプラットフォームをつくるというのが今回の三条つなぐ
プロジェクトの趣旨であり、それ以上でもそれ以下でもないわけです。もうそれ以上の答えようがないわけです。
さらに申し上げれば、もっとよく分からないのが、私の政治的な立場によって、何の影響を受けるんですか。今回の。おっしゃっている意味が全く分からないです。もし私のこの答弁で、全く伝えたい意思が僕には届いていないんだということであれば、申し訳ないですけど、もう一回質問していただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
佐藤和雄君） ９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） 要望があったので、再々質問を。
市長ののは、あれは余計でした。撤回します。
特別定額給付金の件ですが、私が言っているのは、
特別定額給付金については受け取るときに、全国民１人10万円ということでやっていますけども、私は収入が減らないから、要らないですという人は、要らないというところにチェックができるんです。だから、必要のない方はチェックをつける、または返送しない、申出をしないということで、受け取らないということを選択している人が多いはずなんです。
三条市の場合は５月７日から申請書が送られて、既に１か月以上たっているわけで、要らないという人は要らないにチェックをつけて、家族の分とか特定の人へやったかもしれないし、ないしは出さない方もいるわけです。
ですので、それはそれぞれの個人個人が判断して、受け取るか受け取らないかをやったわけですけども、そういう中でも、やはり公務員の方であったとしても、受け取った人は中にはいるでしょう。
そのときに、この協議会での説明で、本来の目的とは外れた形で受け取っているというふうに発言をしているので、これについて三条市として公務員が受け取るのは間違いなんだという見解なのか、それともこの説明のときの言い方があまり正確ではなかったのか、どっちなのかということをお伺いしたつもりです。御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、今の御質問については端的にお答えしたいと思いますけれども、公務員が今回の
特別定額給付金を受け取るべきではないということが三条市の立場なのかどうかということについては、それはもう違いますということをはっきりと申し上げたいと思います。
ただ、いろいろな思いがあるわけです。頂いた中で、それをどういうふうに使うのかは、もちろん個人の自由なわけですけれども、その個人の自由の中の選択肢の中には、自分のもらったその
特別定額給付金を他者のために役立てたいと思っている方はいるわけです。そういうようなところのために基金を今回つくらさせていただいたということですし、もっと補足ながら申し上げますと、そういういろいろな思いを受け止めている中で、現行の状況だけをありていに申し上げますと、三条市民で
特別定額給付金の受け取りを拒否した方については、本当にほぼゼロに近いぐらいいないです。ほぼゼロですから、いるにはいるんですけれども、ほぼゼロに近いぐらいいないということだけは申し上げておきたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○13番（野崎正志君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して
大綱質疑を行わさせていただきます。
初めに、議第６号 三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を推進するために基金を設置することから、条例を制定するものとしています。まず、期間はどのくらい想定しているものなのか、お伺いいたします。
次に、議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算よりお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業よりお伺いいたします。庁内ＬＡＮ管理費1,318万1,000円についてであります。テレワークやウェブ会議等に必要な機器を購入するということであります。まず、何を購入するのか、テレワークやウェブ会議での機器は通常業務でも使うのか、また第２波、第３波が出たときの対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想に伴う学校の
情報通信環境の整備事業よりお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、全国の小中学生１人にパソコンや
タブレット端末を１台確保し、学校内に高速、大容量の通信ネットワークを構築する計画であります。文部科学省は、2020年度第一次
補正予算に関連経費2,292億円を計上し、４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施することとなりました。
学校のＩＣＴ環境整備は、教育の質向上につながると期待されております。校内での双方向型の一斉授業や子供一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能ということであります。
遠隔教育環境整備事業費196万6,000円についてであります。学校が使用する遠隔学習に対応した設備の整備をするということであります。動画配信へ向け、学校において試作動画を作成しております。教材の共有はどのように考えているのか、お伺いいたします。
設備の整備となっていますが、何を購入して、各学校への配備はどのように考えているのか、お伺いいたします。
通信環境の整わない家庭へのモバイルルーターの貸与のための購入はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、小学校施設整備費、中学校施設整備費、小中一体校施設整備費についてのシステム設定委託料については、校内の通信ネットワークの整備ということであります。高速、大容量のネットワーク構築は、効果的なＩＣＴ環境は重要であります。学校ネットワーク環境の整備について、どのような工事をするのか。また、工事請負費についてでありますが、工事期間はいつ頃になるのか、整備計画についてお伺いいたします。
次に、小学校費、中学校費、小中一体校費のコンピュータ費についてお伺いいたします。
児童生徒の
学習用端末等の整備、通信料となっています。まず、購入する機器はパソコンなのか、
タブレット端末なのか、お伺いいたします。
１人１台という計画ですので、今まで以上に情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組まなければなりません。どのように取り組むのか、お伺いいたします。
最後に、報第３号、６月４日
専決処分報告より、令和２年度
一般会計補正予算よりお伺いいたします。
地域ブランド推進費800万円についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、
感染拡大を予防する新しい生活様式を実践しながら安心して楽しめる観光資源の情報を、新聞やウェブを通じて発信するとしています。新聞等の広告は何回ぐらいするのか、ウェブの発信はどこの媒体を考えているのか、お伺いいたします。
以上で
大綱質疑を終えます。
○議長（
佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、議第６号に関連いたしまして、基金の期間をどのぐらいに想定しているのかとのお問いに対しましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、いまだに先が見通せない状況が続いておりますことから、現時点で基金の期限は想定していないものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 私からは、議第21号の
一般会計補正予算のテレワークやウェブ会議等に必要な機器等についてお答えいたします。
購入機器等の内訳は、ウェブ会議用のカメラ、スピーカーなどの購入費として67万7,000円、テレワーク等に必要な、自宅等から庁内の職員用パソコンを遠隔操作することを想定し、職員への貸出し用パソコン90台の購入費として1,131万6,000円、このパソコンを利用して遠隔操作を行うためのソフトウエア、このライセンス使用料として118万8,000円でございます。
なお、今回整備予定のウェブカメラ、スピーカーについては、
感染症対策として外部機関等とのウェブ会議の活用が進んでいることから、平時から必要な部署に配備いたしまして、利用することを予定しております。
また、パソコン及び遠隔操作のソフトにつきましては、第２波や災害対策によりテレワークが必要となった場合でも、セキュリティーを確保した上で自宅等から行政システムを遠隔操作することにより、業務の停滞を防ぐことができるものと考えております。その後の利用方法といたしましては、耐用年数を経過いたしました職員用パソコンの交換品として有効利用させていただくことを考えております。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤和雄君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（森田 誠君） 私からは、報第３号
専決処分報告についての地域ブランド推進費で実施いたします広告事業につきまして、新聞等の広告は何回程度やるのか、ウェブの発信はどういった媒体を考えているのかという御質問にお答えさせていただきます。
本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として県外からの観光客の獲得が困難な状況にあることから、新潟県民を主なターゲットとする広告事業を実施するものでございます。新聞広告につきましては、県内最大発行部数でございます新潟日報を媒体として１回、ウェブ広告につきましては、グーグル、ヤフー、フェイスブックを媒体といたしまして、２か月程度の掲載を予定しているものでございます。
以上です。
○議長（
佐藤和雄君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（栗林明子君） 私からは、議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算のうち、
ＧＩＧＡスクール構想に関係する中の遠隔教育の部分について御答弁申し上げたいと思います。
まず、学校において動画を作成したところでございますけど、この共有につきましては、動画は学校内ではクラスを超えて共有しております。具体的な運用方法は今後の検討となりますが、他校の教材を共有することにより、教員の動画作成の技術向上や業務の効率化が図られることなどが考えられます。
また、設備の整備といたしまして購入するものでございますけれども、設備につきましては、聞く機能と話す機能を１つにしたヘッドセット、このヘッドセットアダプター、それからウェブカメラの３種類を購入し、教師用に学年ごとに各１台ずつ及び特別支援学級分として各１台を配置するものでございます。
それから、通信環境の整わない家庭へのモバイルルーターの貸与の関係でございますが、国の
ＧＩＧＡスクール構想では、家庭学習のための通信機器に対する補助事業は機器の購入の一部に対するものであり、通信費用は対象となっていないことから、モバイルルーターを購入し、家庭へ貸与することは考えてはおりません。臨時休業中には、保護者不在の場合に学校で
児童生徒の預かりを行ってきたところでございます。家庭での通信環境の整わない場合についても同様の対応として、学校において動画の視聴を行いたいと考えておるところでございます。
次に、情報モラル教育の充実等でございますが、このたびの市内学校への端末の配備に当たり、三条市のネットワーク内に新たにフィルタリング機能を有するファイアウオールを設定することによって、有害情報等の閲覧を制限する仕組みを設ける予定でございます。あわせまして、これまで行ってまいりましたパソコンを使用する際の情報モラル教育や有害情報対策につきましても、学年に応じた指導とともに、家庭に対する啓発を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私からは、議第21号 令和２年度三条市
一般会計補正予算のうち、
ＧＩＧＡスクール構想に伴う学校の
情報通信環境の整備事業の残余の答弁を申し上げます。
まず、学校ネットワーク環境の整備内容でございます。全ての普通教室において、１人１台の端末で、同時に、ストレスなく動画の視聴が可能な無線ＬＡＮ環境を整備するものでございまして、各教室にアクセスポイント及び
タブレット端末の充電用の電源キャビネットを整備するとともに、アクセスポイントまでのＬＡＮ配線について、幹線では10ギガｂｐｓ対応ケーブル、支線では１ギガｂｐｓ対応ケーブルの整備を行うものでございます。
次に、工事期間、整備計画でございます。
補正予算の議決をいただいた後に速やかに入札等の準備に入り、令和３年２月末までの完了を目指してまいりたいと考えております。
そして、購入する機器でございます。タッチパネルで操作する
タブレット端末のうち、国が標準仕様としておりますキーボードつきの機種を想定しているものでございます。
○議長（
佐藤和雄君） 以上で
大綱質疑を終了いたしました。
その場でしばらく休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
午前１１時３５分 再開
○議長（
佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明18日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時３５分 散会...